ＭＯＵ締結式の様子。（写真左から）楽天グループの取締役副社長執行役員 武田和徳氏、タイのプームタム・ウェーチャヤチャイ副首相兼商務大臣、ＤＩＴＰのプーシット・ラタナクン・セーリールーンリット局長
大手ＥＣモール内の海外企業の出店比率は年々、高まっていると言われている。そんな中、ＥＣモールが海外の国・地域や機関、公社と連携し、海外産品や製品の販売を強化する動きが加速している。楽天グループ（楽天）は５月１０日、タイの商務省国際貿易振興局（ＤＩＴＰ）とパートナーシップに関する覚書（ＭＯＵ）を締結し、「楽天市場」におけるタイ産品の販売促進で協業する。楽天はこれを機に他の国・地域との連携も推進する方針だ。ＥＣモール「Ｑｏｏ１０」を運営するｅＢａｙ Ｊａｐａｎは韓国農水産食品流通公社やソウル経済振興院と連携し、韓国の食品や化粧品の取引拡大を進めている。ＥＣモールが海外の行政機関や団体と連携する取り組みは今後さらに活発化しそうだ。