記者会見で、食品ＥＣや食品宅配との競争激化について見解を示す本田英一会長（写真中央）
全国の地域生協が加盟する日本生活協同組合連合会（以下日生協、本部東京都）の無店舗事業の売り上げが堅調に推移している。１８年３月期における宅配事業の売上高は前期比１・２％増。組合員に対する通販事業の売上高は同２・５％増の４７１億円、ＥＣ売上高は同６・１％増の４４億６９００万円だった。日生協は１９年３月期の経営方針としてＩＴ化の推進を盛り込み、ウェブからの新規組合員加入を促進していく。地域生協では週１回の定期配送だけでなく、産地や工場から直送する仕組みやスマホによる配送日指定を取り入れて利便性を向上。アマゾンフレッシュやオイシックスドット大地などのＥＣ専業、イオンなどが手掛けるネットスーパーに対抗する。