【アマゾン独禁法違反問題】<公正取引委員会>事業者への実態調査開始／専門家「ビジネスモデルは変化なしか」

　アマゾンジャパンの独占禁止法違反の疑いの件について、公正取引委員会は１２月４日、サイト上にアンケートページを開設した。アマゾンに出品する事業者を中心に、取引の実態に関する情報提供を求めている。集まった情報を、行政処分を行う際の根拠などとして活用するのが狙いだと見られる。公取委によると、専用ページを設けて、情報提供を募るのは初の試みだという。アマゾンに関するコンサルティングを行うアグザルファ（本社東京都）の比良益章社長は、「アマゾンにおいて、価格競争はビジネスモデルの基本。仕組みを変えることは難しく、大きな影響はないと思われる」と分析している。