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２０１８年７月１９日
山谷産業は本社併設の店舗でイベントも開催
新潟に本社を置くＥＣ事業者の動きが活発だ。山谷産業（本社三条市）が運営する「村の鍛冶屋」は、「楽天ショップ・オブ・ザ・イヤー２０１７」を受賞。ＥＣ担当者３人で年商約６億円を売り上げる。クーネルワーク（本社新潟市）が運営するＥＣサイト「新潟直送計画」は事業開始から７年で、農家などの出店数が３００店舗に迫る勢いだ。今年６月には、月刊情報紙「にいがた経済新聞」を発行する、にいがた経済新聞社（本社新潟市）がＥＣモール「にいがた丸ごと市場」を開設した。ほかにも地域の特産品をＥＣで販売する企業が増えており、全国に散らばる新潟出身者をターゲットに見据えている。
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ティーライフは７月１２日、セレクトショップ型のＥＣサイトを運営するライフイット（本社東京都、中川勝博社長）を完全子会社化すると発表した。ライフイットは旧社名の「桃源郷」時代に楽天市場の「ＳＨＯＰ ＯＦ ＴＨＥ ＹＥＡＲ（ＳＯＹ、ショップ・オブ・ザ・イヤー）」でグランプリを受賞するなど、ＥＣ業界で著名な企業だった。ティーライフはライフイットのＥＣノウハウを吸収し、若年層の開拓を強化したい考えだ。
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アマゾンジャパンは７月１１日、同社のプライベートブランド（ＰＢ）について、食品や飲料、日用雑貨、清掃品といった消費財の品ぞろえを拡充していくことを明らかにした。６月から展開しているＰＢ「ＳＯＬＩＭＯ（ソリモ）」では、ヘアケア用品のアンファー（本社東京都）などの大手メーカーと共同開発した商品を展開していくことも発表した。
同社では２０１６年、同社初の消費財のＰＢとして、天然水やレトルト食材をラ ...
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