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お知らせ

メンテナンス情報

ご利用規約

日本流通産業新聞社 記事検索サービス会員規約



■第1条(目的)
 本規約は、株式会社日本流通産業新聞社の記事検索サービスを第3条に定める会員が利用するための日本流通産業新聞社と会員との間の契約条件を定めるものとします。
■第2条(サービス内容)
 1)日本流通産業新聞社は記事検索サービスを会員へ提供します。
 2)日本流通産業新聞社は会員への事前の通知なく、会員に提供する前項のサービス内容の追加、変更、部分改廃等をすることができ、会員はこれを承諾するものとします。
 3)記事検索サービスの変更等につき日本流通産業新聞社は一切の責任を負わないものとします。
■第3条(会員)
 1)会員とは、日本流通産業新聞社の購読者で所定の入会手続きを経て記事検索サービス会員に登録された個人・法人・団体等をいいます。
 2)会員はいかなるときもその資格を譲渡することはできません。
■第4条(入会)
 1)記事検索サービス利用会員になることを希望する者はインターネット上の所定書式で申し込むものとします。
 2)入会申込者は入会申し込みを本規約同意の表明とします。
 3)日本流通産業新聞社は入会申込者にユーザIDおよびパスワードを、郵便で入会申込者に通知し、この時点で記事検索サービス利用契約が成立するものとします。
■第5条(ユーザIDおよびパスワード)
 1)会員に付与されたユーザIDおよびパスワードは、利用料(新聞購読料)が納入されたことを日本流通産業新聞社が確認したあとで利用可能となります。
 2)会員は、付与されたユーザIDおよびパスワードの管理、使用について一切の責任を持つものとします。
 3)会員はユーザIDおよびパスワードを第三者に譲渡、貸与することもしくは使用させることはできないものとします。
 4)ユーザIDおよびパスワード使用上の過誤、管理不十分または第三者による不正使用等に起因する会員の損害等にあっても日本流通産業新聞社は一切の責任を負いません。
■第6条(利用料)
 利用料は新聞購読料を充てることといたします。納入金は原則としていかなる場合もこれを返還しません。但し日本流通産業新聞社の責任に帰する返還理由が発生した場合は、その限りではありません。
■第7条(契約期間)
 日本流通産業新聞社がユーザIDおよびパスワードを登録して入会申込者に通知した日を利用開始日とし、利用契約期間は新聞購読期間と同一といたします。
■第8条(会員資格の停止および抹消)
会員が下記各号記載事由に該当した場合、または、違反していると日本流通産業新聞社が判断した場合は、事前通知や催告なしに日本流通産業新聞社は当該会員のサービス利用停止・資格抹消措置を行う権利を有するものとします。
1)会員登録時に、当該情報の信憑性が低い、または虚偽の事項を登録したと当社が判断した場合
2)登録された連絡先あての連絡が3カ月以上にわたって不通の状態が続いた場合
3)当社のサービス運営を妨害した場合
4)本規約の何れかの条項に違反した場合
5)有害なコンピュータプログラムなどを送信または書き込む行為を行った場合
6)不正アクセス等、本サービスの運営に支障を与える行為を行った場合
7)当社が会員として不適切と認めた行為を行った場合
8)その他、法令に違反し、公序良俗に反する行為を行った場合
■第9条(個人情報などの保護)
日本流通産業新聞社は、会員に関して知り得た個人情報などについて第三者に開示しません。ただし、当該会員の承諾に基づく開示および裁判所の令状に基づく開示はこの限りではありません。
■第10条(著作権の保護など)
 1) 記事検索サービスに含まれる記事、写真などのデータ(以下、「記事データ」という)の著作権は、原則として日本流通産業新聞社に帰属し、著作権法や国際条約により保護されています。会員は、個人として過去の記事を検索し閲覧するためにのみ利用することができます。
 2)以下の行為は著作権法違反となります。 会員がこの規約内容に違反したことが判明した場合は、直ちにその後の利用を停止します。また、この規定は損害賠償の請求を妨げるものではありません。
 ・記事データのプリントアウトまたはそのコピーを、有償・無償を問わず第三者に提供すること
 ・記事データをフロッピーディスクその他一切の電子的媒体への複製を行うこと
 ・記事データを電子メールで送信すること
 ・記事データを翻訳、出版、販売、貸与、配布すること
 ・記事データを改変すること
 ・第三者のプライバシー、名誉権その他の権利を侵すような利用
■第11条(会員の氏名等の変更)
1)会員は、その氏名、名称、住所、所在地などについて変更があったときは、会員自ら登録情報を変更するものとします。
2)変更の作業により、会員が不利益を被ったとしても、当社は一切その責任を負いません。
■第13条(免責事項)
1)記事検索サービスは、システムのメンテナンスやアクシデント(偶発的事故)などにより、利用を一時停止することがあります。利用できなかったことによる会員の逸失利益その他の一切の損害について、当社は賠償責任を負わないものとします。本サービスのサービス停止や障害については、ホームページ上でお知らせします。
2)記事検索サービスでは著作権やプライバシー保護にかかわる記事等、一部収録していない新聞記事情報があります。
3)記事検索サービスに収録している記事内容については、当社が所管しており、取材時点で信頼するに足るものと判断した資料等をもとに書かれた記事ですが、その完全性、有用性を保証するものではありません。
4)記事検索サービスの仕様や機能の変更については、日本流通産業新聞社の判断で実施できるものとします。
■第15条(本規約の変更)
日本流通産業新聞社は、会員の事前の承諾を得ることなく本規約を変更することができるものとします。
■第16条(準拠法)
本規約の成立、効力、履行および解釈に関しては、日本国の法律が適用されるものとします。
■第17条(合意管轄裁判所)
会員と日本流通産業新聞社の間で本規約につき訴訟の必要が生じた場合は東京地方裁判所を第1審の専属的合意管轄裁判所とします。
■第18条(協議事項)
本規約に定めない事項については、会員および当社が誠意をもって協議し決定するものとします。
■第19条(会員規約の発効)
 本規約は2010年6月24日より発効します。

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