新告示「ポイント付与するポータルサイトの利用禁止」の影響は？
ふるさと納税市場が拡大している。２３年度のふるさと納税全体の寄付の受入額は、前年度比２１・７％増の１兆１１７５億円となった。一方、総務省は毎年のように、ふるさと納税に関する制度変更を行っており、自治体や寄付者は振り回されているようだ。本紙はこのほど、自治体を対象に、ふるさと納税に関するアンケート調査を実施。４２の自治体から回答を得た。２３年１０月に導入された「５割ルール」の影響で、「寄付額が減少した」と回答した自治体は、４８・７％に上った。２５年１０月に導入される予定の「寄付額に応じたポイントを付与するポータルサイトの利用を禁止する」制度改正については、「寄付件数が減りそう」と予想する自治体が、３３・３％に上った。