景品表示法に基づく法的措置件数の推移及び措置事件の概要 ３月１７日時点
景品表示法に基づく措置命令の件数が激減している。２４年１０月１日施行の改正景品表示法で、「確約手続」が景表法に初導入されたことが主な要因のようだ。確約手続の導入前は、２０１６年度（１６年４月～１７年３月）以降、新型コロナの影響を色濃く受けたと見られる２０年を除きほぼ毎年、年間の措置命令件数が、４０件を超える水準で推移していたが、２４年度は２６件に減少。２５年度の措置命令件数は、２６年３月１７日時点で、わずか１０件にとどまっている。一方で２５年度の確約手続の件数は８件（３月１７日時点）となっている。確約手続は、景表法における行政処分の”主軸”の一つになってきているようだ。