大手宅配会社 基本運賃の価格改定の流れ（２０１７年以降）
イランによるホルムズ海峡の事実上の封鎖による、原油価格の上昇が、物流費の高騰や、海外製の資材や原料価格の高騰へとつながる恐れが懸念されている。２月２８日に米国とイスラエルがイランを攻撃して以降、原油の通り道であるホルムズ海峡は、３月２３日時点で事実上の封鎖が続いている。国内のガソリン価格は値上がりしており、宅配大手各社は運賃について「慎重な検討」「動向を注視」などと、値上げの可能性もあり得る態度を示している。３ＰＬ事業者からは、「大手宅配会社から値上げ要請される可能性はある。荷主企業へ価格転嫁を余儀なくされる可能性は高い」とする声も聞かれた。国内のＥＣ事業者は、中国から資材、原料などを輸入するケースは多い。中国も原油価格の値上がりの影響を受けそうだ。専門家によると、「長期化すれば、日本向け製品の価格に影響があるかもしれない。米国のトランプ大統領の訪中次第ではないか」とみている。