2025
5 4 曜日
|ログインしてください 文字サイズ 
2025年5月8日

【トランプ関税で越境ECに地殻変動】「米中以外」を模索する動きも

*
日本・米国・中国3カ国間の越境EC市場規模
 中国・米国向けの越境ECの市場は拡大を続けている。経済産業省の23年の推計によると、日本からの越境ECにおける、中国消費者の購入総額は2兆4301億円、米国での購入は1兆4798億円に達したという。ただ、ここにきて、トランプ関税が、世界の越境EC市場を混乱させる要因となっている。トランプ関税後の越境EC市場で勝ち抜くため、米中以外への展開を志向する事業者も増えているようだ。今後さらに競争が激化する中国市場での成功に向け、爪を研ぎ、準備を進める越境EC企業もある。大規模な地殻変動の中、正解が見えづらくなっている今だからこそ、最も大きな成功をつかむチャンスともいえそうだ。

【<アパレル大手>”OMO型店舗”展開加速】「会員登録」「LTV拡大」に期待

 コロナ禍で急速に進んだOMO(オンラインとオフラインの融合)を、実店舗として実践する”OMO型店舗”の出店が加速している。21年にOMO型店舗第1号店を開設したアダストリアは今年4月24日、都内に旗艦店をオープンした。グループ全体のアセットを活用しつつ、外部ブランドと協業するオープン化も促進する方針だ。ワコールは4月に初のOMO型店舗を開業し、来店ハードルの低下とEC・実店舗の併用を狙う。EC事業の基盤が整ってきた今、利便性と体験価値を兼ね備えた場が次の飛躍につながる。アパレル各社の取り組みについてまとめる。

OpenAI/ChatGPTに購入機能/事業者による商品情報提供も検討中

 AIツール「ChatGPT」を提供するOpenAI(本社米国)は現地時間4月29日、チャット機能をアップデートし、ECサイトでの購入を可能にしたと発表した。ログアウト状態も含めた全ての利用者が順次対象となる。今後、「ChatGPT」の商品フィードに載せる情報を、事業者が直接提供できる仕組みも検討中だという。  「ChatGPT」利用者による製品の調査や購入に関する相談が多いことを受け、アップデ ...
ページのトップへ