2017
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2017年1月19日

〈通販事業者〉「働き方」を変える/女性幹部育成や副業解禁

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ベルーナが女性社員を対象に実施している「女性版社長塾」(埼玉・上尾のベルーナ本社で)
 既存の「働き方」を見直す通販事業者が増えつつある。ベルーナは今期から、女性社員を対象とした社長塾を始めており、将来は幹部への登用を視野に入れている。服飾雑貨のEC事業を展開するロコンドは1月から、新たな人事制度を導入。会社全体の業績結果に応じた利益還元賞与を取り入れたほか、副業も解禁した。1月1日付で大幅な組織変更を行った千趣会も、今期は「働き方」の見直しを積極的に行い、従業員の意識改革につなげていく。通販業界のみならず昨今は、優秀な新卒者の採用や確保が課題となっている。通販事業者も既存の「働き方」を見直すことで、職場環境の改善や人材確保につなげたい狙いがある。

【「若年成人」の舞台裏検討進む訪販規制】〈成人年齢引き下げ対策(上)〉/22歳まで法的保護の対象拡大か

 成人年齢の引き下げに向けた法整備の議論のどさくさに紛れて、訪問販売・ネットワークビジネス(NB)業界に対する新たな規制が盛り込まれる可能性が、突如浮上してきている。消費者委員会は1月10日、18~22歳を「若年成人」と新たに位置付け、特別な保護を与えることなどを盛り込んだ報告書を取りまとめた。「若年成人」に不当な勧誘を行った訪販・NB企業を行政処分の対象とする方向性も明記している。唐突に出現した「若年成人」に対して、手厚い保護を与えようとする動きに、業界団体はそろって反発。日本訪問販売協会(訪販協)を初めとした各業界団体が一斉に意見書を提出する事態になっている。本紙では2週に分けて、成人年齢引き下げの舞台裏で進む、訪販・NBに対する規制強化の動きについて探る。

アマゾンジャパン/ベンチャー支援を開始/マーケ、配送、海外販売まで

 アマゾンジャパンは1月18日、スタートアップ企業の商品販売を支援するプログラム「Amazon Launchpad(アマゾンローンチパッド)」を開始した。マーケティング、配送、海外販売、自社サイト向けのID決済など、アマゾンのリソースを生かした支援サービスを提供していく。同日にアマゾンのサイト内に特設ストア「Amazon Launchpadストア」も開設。支援する企業の商品販売も開始した。  「 ...
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