2019
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2019年5月23日

【ふるさと納税】6月から新基準/返礼品見直しで除外商品続出か

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【ふるさと納税制度 返礼品に関する新基準(6月1日施行)】
 各自治体が、ふるさと納税の返礼品の見直しを進めている。見直しの結果、返礼品の採用から外れる商品が続出しそうだ。6月1日から施行されるふるさと納税の新制度では、返礼品について、「各地方団体の区域内で生産されたもの」など八つの基準を設けている。総務省が、泉佐野市など4自治体を見せしめ的に同制度の対象外とすることを発表した影響などから、各自治体は、より厳格に基準を適用する方向にシフトしているようだ。コメや海産物などを扱う多くの地方の通販・EC企業が、各自治体に返礼品として商品を提供しているが、事業者からは、「返礼品から除外されれば、大きな販路が一つ減ることになり、業績にも影響する」(食品EC企業)といった声も上がっている。

経済産業省〈EC市場は18兆円、EC化率は6.2%に〉/「海外と比べ伸び悩んでいる」との意見も

 経済産業省は5月16日、18年の消費者向け(BtoC)EC市場規模が前年比8・9%増の17兆9845億円だったと発表した。BtoC―ECの物販系分野におけるEC化率は同0・43ポイント増の6・2%となった。一般社団法人ジャパンEコマースコンサルタント協会(JECCICA、本部東京都)の川連一豊代表理事は、「海外と比較すると成長率は伸び悩んでいる」と指摘する。

ベルーナ19年3月期/売上高は9.9%増/さが美GHDの連結などで

 ベルーナが5月13日に発表した19年3月期の連結業績によると、売上高は前期比9・9%増の1776億4800万円となった。呉服販売のさが美グループホールディングス(GHD)を連結グループに加えたことなどで2桁近い増収となった。セグメント別売上高によると、総合通販事業を除くすべての事業で増収を達成した。  セグメント別売上高を見ると、店舗販売事業の売上高は前期比97・3%増の281億4600万円だ ...
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