2017
9 24 曜日
|ログインしてください 文字サイズ 
2017年9月21日

〈訪販化粧品企業〉高度化するサロン販売管理/システム導入で業務量5分の1の事例も

*
店舗システムを活用するクラブコスメチックスの販売員
 サロン販売を行う訪販化粧品企業では、店舗や販売員を管理する独自システムの導入・高度化が進んでいる。背景には、販売員の高齢化など、経営上の不安要因を抱える中、販売管理を徹底することによって業務の効率化や、販売員の育成につなげたいという各社の思惑がある。ポーラでは、販売員であるビューティーディレクター(BD)の販売実績を本社が把握できるシステムを導入し、物流の予測や商品開発に生かしている。クラブコスメチックスでは16年8月以降、自社開発の店舗システムの導入を進めており、各店舗の業務量を5分の1程度に減らすことができたという。効率化だけでなく、集客力や販売力の向上にもつながっている。

〈”マインドコントロール”が解約理由にも〉消費者庁消費者調査課消費者被害の心理研究始まる

 「マルチ商法のマインドコントロール」を問題視しようとする動きが、消費者庁でにわかに起こっている。消費者庁は9月14日、「若者の消費者被害を心理的側面から研究する検討会」の初会合を開催。今後計6回の会合を開催し、既存の法律が禁止する「不実告知」や「監禁」といった手口では説明できない消費者被害について、「なぜだまされるのか」を調査・研究していくという。研究の結果、「マインドコントロール」が、何らかの形で消契法の取り消し要件に盛り込まれる可能性も否定できない。特商法や景表法といった、その他の消費者関連法規の改正議論に影響を及ぼす可能性もある。ただ、初会合では、消費者庁が想定した会議の進め方を全否定する発言が複数の委員から出されるなど、検討会は前途多難が予想される船出となった。

【流通春秋】2017年9月21日号

 通販業界でも人工知能(AI)の存在感が日増しに高まっていると感じる。ユニクロやアスクルなどの大手企業だけでなく、AI技術を導入するケースが増えつつある▼化粧品・健康食品ブランド「fracora(フラコラ)」を展開する協和(本社東京都、堀内泰司社長)も例外ではない。協和の社員は約100人。「持たない経営」を志向しており、外部に任せられる業務は極力委託しているという▼20年までに通販売上高を現在の約 ...
ページのトップへ