2025
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2025年7月10日

【住設訪販企業】収益性を担保する経営にシフト/営業手法は催事やアライアンスが主に/通販・ECの住設会社も競合に

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各社のグーグル検索上での評価(事例(1))
 住設訪販企業の営業手法がここ数年で大きく変化している。これまで住設訪販は、対面の営業力を武器にドアツードアなどダイレクトセールス(以下、DS)で事業を伸ばしてきた。しかしここ数年は、不実告知や迷惑勧誘といった特定商取引法違反による業務停止命令などの行政処分が相次いだ。そこに追い打ちをかけたのが、いわゆる闇バイト問題だ。消費者が訪問営業を今まで以上に警戒したことで、影響が各社を直撃している。時代の変化に企業側も営業手法を変えつつ、単純な物販に留まらず収益を担保するための動きが目立つ。通販・ECの住設販売が住設訪販領域と営業が被り始めており、住設訪販の経営環境はより厳しくなりそうだ。

【NMN市場】NMN製品価格が二極化/原料価格は数年前の10分の1に

 アンチエイジングが期待できる機能性食品素材「NMN(ニコチンアミドモノヌクレオチド)」の原料価格が、大幅な値崩れを起こしている。その結果、安価なNMN商品がEC市場で販売されるようになっている。アマゾンでは、NMNを含むサプリメントが、1カ月分税込2980円で販売されているものもある。最終製品の価格も、5年ほど前と比較すると、10分の1以下にまで下がっている。値崩れのきっかけは、22年に、NMNの主要な消費地だった米国で、NMNを含む食品の流通が規制されたことだった。結果として、主要な生産国である中国で供給過多が発生。日本に安価な原料が大量流入するようになったようだ。フィットネスサプリブランド「VITAS(バイタス)」を展開するスリーピースでは、25年1月に発売したNMNのサプリが、月間1000~2000個の販売ペースをキープするなど、好調だという。一方で、「安価なNMN原料の中には、安定性・安全性のデータが確認されていないものもある」などと、安価なNMN製品に警鐘を鳴らす声もある。

ジュピターショップチャンネル25年3月期/過去最高売上の1678億円/小川社長「お客さま視点を徹底」

 ショッピング専門チャンネル「ショップチャンネル」を運営するジュピターショップチャンネル(本社東京都、小川吉宏社長)の25年3月期の売上高は、前期比6%増の1678億円だった。2期連続の増収となり、過去最高の売上高を更新した。  小川社長は「番組作りや顧客対応など、社員全体が『お客さま視点』を徹底できたからだ」と分析する。  顧客視点を徹底するために、会社として、これまでのコールセンターやテレ ...
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