2017
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2017年11月16日

〈特商法の新通達〉〝勝手に定期〟は規制対象/支払い総額明示しないと違反に

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複数回の商品購入などを条件とする定期購入の場合、消費者が支払うことになる総額を明示しなければならない(新ガイドラインで示された適正な表示例)
 消費者庁は11月1日、特定商取引法(特商法)に関する新たな通達とガイドラインを公表、業界内で問題となっている〝勝手に定期購入〟が特商法の規制対象であることを明確にした。改正特商法の施行日である12月1日から、新通達と新ガイドラインの運用を開始する。定期購入を1回の申し込みで契約させる場合、購入者が支払うことになる代金の総額などをECサイトの注文内容確認画面で明示しなくてはならなくなる。新たな通達では、訪販、訪問購入、特定継続的役務提供など、他の業態の規制についても、新たな解釈を示している。

〈「独身の日」に熱狂〉中国大手2社で流通総額5兆円

 中国でEC市場が最も盛り上がる11月11日の「独身の日」では、アリババグループと京東グループの大手2社のECモールだけで5兆円以上の流通総額を上げた。流通総額は前年と比べて、アリババグループで約1・4倍、京東グループで約1・5倍に拡大した。国内でもヤフーやイオンなどが、「独身の日」に関連したセールを実施。ヤフーはセール期間の流通総額が前年比約1・5倍だったという。

【流通春秋】2017年11月16日号

 「掃除」は顧客の心をつかむチャンスである。リフォームを販売するメッドコミュニケーションズでは、「施工後の掃除」をとりわけ重要視している。同社が主催した施工技術コンテストでも、「掃除」は採点項目の中でも大きく取り上げられていた。掃除を含めたサービスを向上させるため、同社では職人を正社員として採用し、マナー教育を徹底している。掃除の効果か、同社のファンは多く、次回の営業にも快く対応してもらえるケース ...
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