2017
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2017年2月23日

〈次期総合物流施策大綱〉人手不足など課題山積/AIやIoTの活用もテーマ

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〈次期総合物流施策大綱〉今後5~10年程度で発生する事柄と対応の方向性
 政府における物流施策や物流行政の指針を示し、関係省庁が連携して将来の総合的な取り組みを推進する「総合物流施策大綱」の策定に向けた有識者会議が、2月16日からスタートした。6月上旬までに検討会の内容をとりまとめ、政府内で大綱案を検討し、今年夏頃をめどに閣議決定する。次期大綱は2017年から20年までの4カ年の物流を見すえたものだが、ドライバーの人手不足や労働環境の改善など、現状の課題は山積している。Eコマース市場の拡大に伴う宅配便取り扱い個数の増加なども、労働環境悪化の背景にある。物流の効率化に向けて、インターネットと物がつながるIoTや人工知能(AI)の活用もテーマとなる。

【”働きたい”通販会社を創る】〈第2回〉学びの推進や副業解禁で成長後押し

 意欲的な人材を集めたり、社員の成長を支援するため、スキルアップの機会を提供する通販会社が増えている。化粧品通販のJIMOS(ジモス)は社外研修費用の一部を負担し、TシャツECのspice life(スパイスライフ)は自己成長のために購入する書籍やツールの費用を負担している。社員の成長意欲を高める仕組みでスキルアップを支援している。靴やアパレルのECを展開するロコンドは1月、社員の副業を解禁した。11年から副業を解禁している雑貨ECのエンファクトリーは、「副業が経営感覚や人脈を身に付ける役に立っている」(清水正樹副社長)と言う。古い慣習に縛られず、社員のスキルアップのためにオープンな環境を提供することで魅力的な企業を築こうとしている。

【流通春秋】2017年2月23日号

 ネットワークビジネス(NB)業界において新興外資系界隈がにわかに活気づく中、アウトロー事業者の存在感も大きくなりつつあるように思う▼新興のNB会社をみると、ネットショッピングサイトの会員権、仮想通貨などなど従来のNBとは一味違った商材を扱う組織が現れ始めている。残念なことに中には、法定書面がないなど「日本の法律に則った事業展開をする気があるのだろうか」という疑問を禁じ得ない組織も少なからずある。 ...
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