【ふるさと納税制度 返礼品に関する新基準（６月１日施行）】
各自治体が、ふるさと納税の返礼品の見直しを進めている。見直しの結果、返礼品の採用から外れる商品が続出しそうだ。６月１日から施行されるふるさと納税の新制度では、返礼品について、「各地方団体の区域内で生産されたもの」など八つの基準を設けている。総務省が、泉佐野市など４自治体を見せしめ的に同制度の対象外とすることを発表した影響などから、各自治体は、より厳格に基準を適用する方向にシフトしているようだ。コメや海産物などを扱う多くの地方の通販・ＥＣ企業が、各自治体に返礼品として商品を提供しているが、事業者からは、「返礼品から除外されれば、大きな販路が一つ減ることになり、業績にも影響する」（食品ＥＣ企業）といった声も上がっている。