東京都が発表した再エネ関連の助成メニュー（写真は一部）
太陽光発電や蓄電池、給湯器など省エネ商材による再生可能エネルギー市場が活況を迎えそうだ。原油に関する情勢や新年度を機に市場成長が加速する可能性がある。東京都など自治体による助成の待遇が手厚くなる一方で、電気代や再エネ賦課金の値上げなどで負担は増えていく。こうした状況を踏まえ、省エネ商材を取り扱う訪販企業が法人向けに省エネ商材の提案を強化したり、通販企業が再エネ市場に参入したりする例が目立つ。今後拡大が予想される「系統用蓄電所」事業に魅力を感じているようだ。