社会保障国民会議で発言する高市早苗総理大臣（内閣広報室提供）
政府が検討を進める、時限的な消費税減税措置の導入が大詰めを迎えている。超党派の「社会保障国民会議」の実務者会議が７月１３日に再開される見通しで、来年４月から、飲食料品などを対象とした減税が確定しそうだ。一般消費者には税負担の軽減となる一方で、通販・対面販売事業者にとっては、新税率への対応に向けたコスト増が懸念される。大手企業では早くも、システム改修の準備に動き出しているようだ。ただ、今回の減税は過去に類を見ない「期間限定の往復措置」となる。「段階的に都度システム改修が必要になる」「今後の度重なる税率変更を見越したシステム改変を行う計画がある」など、対応策についてさまざまな声が聞こえている。