2026
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2026年4月23日

【交通・旅行系企業のEC活用最前線】リアルの強みをオンラインへ/HISは物販で顧客接点強化/航空大手は強み生かしEC流通拡大

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「ドクターイエロー」引退時のクラウドファンディング
 交通系や旅行系企業が、事業拡大の次の手としてオンライン施策を活発化している。オフラインのサービスで培った強固な顧客基盤や独自の経営資源を生かし、戦略的に顧客接点の拡大を図っている。航空大手はマイルや客室乗務員(CA)といった強みを生かし、物販ECの刷新、ECモールの強化に取り組んでいる。旅行代理店大手のエイチ・アイ・エスは物販EC企業を買収し、新たな顧客接点の拡大を図る。東海旅客鉄道(JR東海)はクラウドファンディング(CF)を有効活用し、鉄道ファンとの関係強化に注力している。旅行や移動など人が動くときには、気持ちも動く。その好機を生かし、ECを活用した事業拡大に取り組む各社の最新動向に迫る。

【<健康食品EC>ホルムズ海峡封鎖の影響を調査】「対応策はない。お手上げ状態」の声も

 ホルムズ海峡の封鎖問題が、健康食品ECにも影響を与えている。本紙はこのほど、ホルムズ海峡問題の、健康食品ECへの影響を調査した。ボトル、フィルムなどの値上げ通知が相次いでおり、健康食品企業からは「対応策はない。お手上げ状態」と悲観する声も聞かれるようになっている。ある健康食品OEM企業では、調達困難から容器について新規依頼を断られている状態だという。「既存のリピート品の納期回答ができない」といった事態にまで発展しているようだ。今回のホルムズ海峡封鎖による原料高騰を機に、メインブランドの一つを終売を決断したという健康食品EC企業も出ている。

ジャパネットホールディングス25年12月期/売上高は6・7%増/今期3000億円超に向け新規事業強化

 ジャパネットホールディングス(HD、本社長崎県、高田旭人社長)はこのほど、25年12月期の売上高が前期比6・7%増の2908億円だと公表した。通販事業では、主力の家電製品以外の商品の販売にも注力し、成長を継続している。複合商業施設「長崎スタジアムシティ」の運営や、BS(衛星)放送チャンネルの開局など新規事業への取り組みも強化し、今期(26年12月期)は売上高3000億円超えを目指している。   ...
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