【訪販大手／食品宅配】現場のＤＸ・省人化が加速／持続可能なビジネスモデル構築へ

　訪問販売や食品宅配の販売員、配送員を抱える企業では、人材不足が長く経営課題になっている。業務は、配送と営業を兼ねた社員（販売員）もしくはスタッフが担うのが一般的だ。在宅率の低下に伴い、対面で受け取るよりも玄関先に専用ボックスに商品を入れる「置き配」も増えて、対面を強みにした営業提案は以前に比べて難しくなった。業務負担の軽減と人材の安定的な確保を目的に、こうした課題を解決するため、配送と営業業務を分業化する動きも出てきている。ヤクルト本社は今年３月から宅配顧客向けに「ヤクルトアプリ」を開始。スマホ決済機能も搭載し、ヤクルトレディ（ＹＬ）の生産性向上と業務負担軽減を狙う。生活協同組合（生協）も、従来型のドアツードアからイベントやウェブなどを活用した集客を強化。職員の負担軽減と分業化で人材確保に努めようとしている。