【防災用品通販の販売戦略】”災害前”の訴求が鍵／若年層向けギフトやコラボで周知も

　災害大国の日本で、防災用品は必需品だといえる。防災用品には非常食や衛生用品など数多くのジャンルがあるため、防災専門店だけでなく総合通販、アパレルや食品など各ジャンルの事業者が参入している。自治体や企業（ＢｔｏＢ）は定期的に大量に購入するが、個人（ＢｔｏＣ）は災害報道の影響を強く受けるため、需要の波が大きい。防災用品のＢｔｏＣ販売においては、災害が起こり、危機意識が高まる前から、いかに消費者に商品について知ってもらえるかが鍵を握る。販売各社は、情報発信などの啓蒙、普段使いもできる商品の提案、若年層をメインターゲットにギフトやコラボレーションに取り組むなど工夫している。防災用品の通販やＥＣを運営する専門店、総合通販などに防災用品の販売戦略を聞いた。