食品衛生審議会 新開発食品調査部会 ３月３０日会合 委員の主な意見
サプリメントの安全性確保に向け、製造管理基準であるＧＭＰの導入が一律に義務化される見通しが強まった。３月３０日に消費者庁で開催された「新開発食品審議会新開発食品調査部会」では、ＧＭＰの義務化について、委員から特段反対の意見は出なかった。対象範囲については、錠剤・カプセル形状を主軸としつつ、これまで規制の枠外だった「いわゆる健康食品」も含める議論が進んだ。具体的に事務局が提示しているわけではないが、食品衛生法に基づいて製造管理を求める方向で議論が進んでいる。実効性を担保するため、事業者に対する営業の届出制度や許可制度の導入も議論される可能性がある。健康被害情報の報告義務化もセットで検討されており、サプリメントの製造・販売環境は、大きな転換点を迎えそうだ。