【ダークパターン問題】特商法検討会で規制の議論開始／定期購入トラブル増、広告含む表示再確認を

　消費者庁は１月２２日に開催した「第１回デジタル取引・特定商取引法等検討会」で、消費者に意図しない選択をさせ、不利益な結果を与えるインターフェースやダークパターン広告を規制するかについて議論を始めた。検討会では複数の委員から規制を協議するべきと意見が上がり、優良な事業者にも影響が及ぶ不健全な現状に懸念を示した。これを踏まえて検討会では、悪徳事業者を排除し、グレーゾーンをつつく事業者に自制を促していく方向性を示した。対策に取り組むダークパターン対策協会（事務局東京都）が２４年に行った調査では、ダークパターンによる消費者被害総額が年間１兆円以上あるとの想定を示している。消費者庁は２月に次回の検討会を予定、今夏にも中間とりまとめを行う。