ペットフード公正取引協議会には約８０社が加入
「ペットの健康」に着目して開発された、ペットフードやペット用サプリのＥＣが、近年急増している。そういった商品の広告表示には、「〇〇が治る」「〇〇に効果がある」といった、薬機法違反の表現も散見される。コンプライアンスに課題を抱える事業者が少なくないようだ。ペット関連の法規制に詳しい弁護士によると、法令違反の表示が増える背景には、「事業者の法律に関するリテラシーが低い」「チェック体制が整っていない」「小規模事業者が多数存在し、管理が行き届きにくい」といったことがあると考えられるという。事業者の法令順守を後押しすべく、ペットフード公正取引協議会（所在地東京都）や日本ペット用品工業会（事務局東京都）などが、広告表現についてのセミナーを開催したり、サイト上で解説などを行ったりしているものの、加入している企業はまだまだ少ないのが現状だという。