【サプリメント】ＧＭＰと健康被害報告の義務化へ／「サプリメント」の定義が最大の焦点に

　機能性表示食品ではない「サプリメント」についても、ＧＭＰ（適正製造規範）環境下での製造」や「健康被害情報の報告」が義務化される可能性が出てきた。厚生労働省と消費者庁では１０月から、食品衛生法の改正を視野に入れた検討会を共同で開催している。１１月２７日には、食品衛生基準審議会新開発食品調査部会を開催した。（一社）日本栄養食品評議会（ＣＲＮ　ＪＡＰＡＮ、以下ＣＲＮ）など、健康食品に関連した五つの業界団体から、「サプリメントの定義」などについてヒアリングを行った。ある健康食品団体の関係者は、「消費者庁は、昨年制度変更があった機能性表示食品と同様、『サプリメント』にも、ＧＭＰと健康被害報告の義務化を導入したいのではないか」と話している。ＧＭＰが義務化された場合、健康食品工場が、工場設備の見直しや、新たな設備投資などを迫られるケースも多数出てくることが予想される。安全性が高まり、業界の信頼性が高まるとの期待もある。一方で、ＧＭＰに適合した設備が確保できない場合は、廃業に追い込まれる健康食品メーカーが出てくる可能性も考えられる。今後、検討会で「サプリメント」がどのように定義されるかが、最大の焦点になりそうだ。