〈住設訪販企業〉コロナ対策を営業に活用／再度の緊急事態宣言で対応強める

　政府が１月７日に発令した２度目の緊急事態宣言を受け、対面営業を強みとする各住設訪販企業は、昨年初めて発令された緊急事態宣言の時よりも、新型コロナウイルスの感染対策を入念に行っている。徹底した対策は消費者に安心感を与え、結果的に一つの営業の武器になっているためだ。昨年の緊急事態宣言の際は、商談のキャンセルや工事の延期が多く発生した経験から、各社は新規の営業とともに既存顧客の掘り起こしにも力を入れているようだ。