2026
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2026年9月3日

【不動産、ホテル、交通大手がEC加速】三井不の食品ECは売上2倍/グループの資産生かし独自の強み磨く

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三井不動産グループ・mitaseru JAPAN 佐々木悠取締役
 三井不動産(三井不)、帝国ホテル、JR東海など物販・ECを主としない事業者が参入したECが好調に売り上げを伸ばしている。三井不グループで食品EC「mitaseru(ミタセル)」を展開するmitaseru JAPANは、26年3月期の売上高において前期比2倍の急成長を続けている。佐々木悠取締役は「飲食店を誘致する際、グループの看板が生きた」と話す。帝国ホテルが運営する全国の逸品を届けるECサイト「ANoTHER IMPERIAL HOTEL(アナザーインペリアルホテル)」や、東海旅客鉄道(JR東海)が運営する「いいもの探訪」など、グループ力を生かしながら独自の強みも磨いて成長する、EC事業の戦略を聞いた。

【<エージェンティックコマース>27年に国内で本格化へ】AIに選ばれる情報構造化が急務

 AIが消費者に代わって商品を検索・比較し、購入手続きまで代行する”エージェンティックコマース”の国内における本格化が、秒読み段階に入っている。米国では、各AIチャットツールとECサイトの連携開発・実証実験が進んでいる。27年には、国内でも実証実験が行われ、一般的に利用されるようになると言われている。28年には、事前の設定条件に基づいてAIが自動で決済まで完結する”委任型購買”へ移行していくという予測もある。すでに消費者が自らECサイトで探す従来のスタイルから、AIが商品を検索・選択・比較しチャットで提示する構造へとシフトしている。EC事業者には、AIに選ばれるための商品データの構造化など、急ピッチな対応が求められている。

ツインバード/株式公開買付に反対/ジャパネットホールディングスの提案に賛同せず

 家電メーカーのツインバードは8月31日、ジャパネットホールディングス(HD)が同社の完全子会社化を目的に予定している株式公開買い付け(TOB)について、反対の意見を表明した。取締役全員の一致で決議した。反対の主な理由は、買収後に生じる”ディスシナジー”への懸念だという。特に量販店との取り引きが縮小する可能性を挙げている。  ジャパネットHDは今年6月、ツインバード株を1株800円で買い付け、完 ...
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