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2024年4月11日
通信教育におけるAI活用の一例
通信教育でのAI活用が急増している。通信教育各社では、長年蓄積したノウハウを活用してAIを運用。個人の能力に合わせた最適な学習方法の提供などで、成果を上げているようだ。一方で保護者からは、「AI教育によって、子どもが自分で考えなくなるのでは」といった不安の声が上がっているという。ベネッセコーポレーション(本社岡山県)では、そうした保護者の不安を払しょくできるよう、AIの再学習機能を停止。「読書感想文を書いて」といった目的外の利用を制限するなどして、安心・安全を打ち出している。リクルートでは、生成AI活用において、「人の介在を必須にする」といったことを盛り込んだ適用ガイドラインを設けているという。AI活用においては、著作権侵害やハルシネーション(※参照)の問題も生じる可能性がある。こうした問題へのケアを含め、保護者の不安を払しょくできるかが、AI活用を通信教育に浸透させる上で鍵になっていきそうだ。
冷凍宅配食市場が拡大している。冷凍宅配食サービス「nosh(ナッシュ)」を運営するナッシュ(本社大阪府、田中智也社長)はサービス開始から約6年間で累計8000万食を販売した。イングリウッド(本社東京都、黒川隆介社長兼CEO)が手がける「三ツ星ファーム」も、サービス開始から2年半で、累計1000万食を販売している。冷凍幼児食のD2C「mogumo(モグモ)」を展開するOxxx(オックス、本社福岡県、黒瀬優作社長)は、24年2月期の売上高が前期比約7倍になったという。各企業の状況を見ても、販売食数は堅実に右肩上がりで推移している。有力企業の販売成功戦略について迫る。
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フェリシモの24年2月期における連結売上高は、前期比7・9%減の296億700万円だった。中核事業の定期便事業の平均購入単価と顧客数が減少したことが要因だという。
減収の要因は、毎月商品の詰め合わせを届ける定期便事業において、商品の差別化が不十分だったことから、平均購入単価と顧客数が減少したという。
人材の確保やシステム基盤整備への費用投入により、営業損益は9億3100万円の営業損失(前 ...
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